がん診療連携協議会は、地域によるがん医療の差をできるだけ少なくし、どこに住んでいても質の高いがん診療を受けられるようにするために作られた仕組みです。2001年に厚生労働省が、各都道府県でがん医療の中心となる病院を指定する「がん診療連携拠点病院制度」を始めました。2006年にがん対策基本法が制定され、国や自治体が責任をもち、地域の医療機関が連携しながら、全国で同じ水準のがん治療を提供していくことが定められました。さらに2007年には第1期がん対策推進基本計画が策定され、がん診療を行う病院間の連携を強め、標準的ながん医療を普及し情報共有を進めることを目的に、都道府県ごとにがん診療連携協議会が設置されました。現在は、2023年に策定された第4期のがん対策推進基本計画に基づいて、協議会が運営されています。

愛媛県がん診療連携協議会は、国により愛媛県で1か所指定されている都道府県がん診療連携拠点病院の国立病院機構四国がんセンターが中心となり、県内のがんを診療する病院、緩和ケア病棟をもつ病院、がん診療に係る関連団体、患者会、愛媛県で構成されています。協議会では、がん診療だけでなく、がんの予防や、がんとともに生きるための支援についても取り組んでいます。活動内容は、がんの啓発活動、緩和ケア、小児・AYA世代や高齢者に対するがん対策、就労支援など多岐にわたります。協議会の活動は当ホームページで公開し、随時更新しています。

また、第４期がん対策推進基本計画では、人口減少や医療資源の制約が進む中で、どのようにがん診療を維持していくかが重要な課題として挙げられています。これは愛媛県においても例外ではありません。今後、人口減少に伴って医療を支える人の数が不足してくるため、高度で専門的な医療設備・知識・技術を要するがん治療、また専門とする医師が限られている希少がんについては、一定の病院に集約して対応していくことが必要になると考えられており、こうした課題についても協議会で検討していくこととされています。
　2人に1人ががんにかかる時代となりました。がんは誰にとっても身近な病気であり、安心して必要な医療や支援を受けることのできる体制を整えていくことが、ますます重要となっています。愛媛県のがん対策をよりよいものにしていくため、関係機関が連携しながら取り組みを進めてまいります。皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

愛媛県がん診療連携協議会　会長
独立行政法人国立病院機構 四国がんセンター　院長
藤山　幹子