今や日本人の３人に１人ががんにより亡くなり、２人に１人ががんに罹患すると言われる時代です。2006年にがん対策基本法が成立してから10年になります。この間、さまざまながん対策が動いています。システムの代表が、各都道府県に配置されたがん診療拠点病院の仕組みであり、また、それを束ねる都道府県のがん診療連携協議会です。

ここ愛媛県においても、2008年から愛媛県がん対策推進計画が策定され、基本方針として、がん医療の均てん化、がん患者を含めた県民の視点に立ったがん対策の推進、予防から相談・医療まで総合的ながん対策の推進を掲げました。
具体的には、2010年４月から、愛媛県がん対策推進条例が定められ、同推進委員会が立ち上がりました。これに並行して、同年８月から愛媛県がん診療連携協議会が発足しています。

愛媛県がん診療連携協議会は、まさに行政と診療サイドとの連携プレーを担うものです。診療側には、愛媛県がん診療連携拠点病院である国立病院機構 四国がんセンターを中心として、６つの診療連携拠点病院（本文参照）、８つの連携推進病院（本文参照）、松山市ベテル病院、愛媛県医師会、同歯科医師会、同病院薬剤師会、同看護協会が構成員となり、行政側は、愛媛県保健福祉部、愛媛県がん対策推進委員会から構成されています。これに、NPO法人愛媛がんサポートおれんじの会が参加しています。まさに、県を挙げてのサポートを目指しているといえるでしょう。

国立がん研究センターが全国のがん患者さんを対象として平成30年に行った患者体験調査によると、がん相談支援センターの存在や相談支援体制を知っていると答えた割合は約70％であり、情報提供や相談支援体制が十分とは言えない状況です。また、患者側からニーズを発信することの重要性を挙げており、愛媛県では就労支援に関しては全国に先駆けて支援を行っており注目を浴びています。また妊孕性に対する対策も徐々にではありますが広がり、周知対策がとられ始めております。精神面や情報提供面では患者さんの多様性に合わせる点ではまだまだ不十分ではありますが、患者側からニーズを拾い上げ発信することの重要性を感じております。がんに係わる医療従事者の計画的育成をも政策に求めるなど、さらにサポート体制を整えるなど要望にこたえられるよう努めていきたく考えています。

当協議会では、定期的な会議を開き、関連部門の連携を図っていきます。皆様のご協力とともに、ご指導・ご鞭撻をお願いする次第です。

愛媛県がん診療連携協議会　会長
独立行政法人国立病院機構 四国がんセンター　院長
山下 素弘